サムネイル画像：三井住友銀行パリ支店前での抗議行動の様子
2023年2月25日に、Fridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」は世界260以上の団体と共に、三井住友銀行に、東アフリカ原油パイプライン事業（EACOP）の問題に関する公開質問状を提出しました。
■概要
三井住友銀行は、アフリカのウガンダとタンザニアをまたぐ巨大パイプライン事業、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）の開発に関与しております。事業によってすでに現地からは土地収奪や反対派への弾圧といった問題が指摘されています。また、パイプラインが完成し稼働することになれば、原油流出といった事故により現地住民の水源が汚染される可能性があります。
三井住友銀行は、環境問題や人権問題を引き起こす巨大開発プロジェクトに関与しない方針を示しています。それにもかかわらず、三井住友銀行はすでに重大な環境問題や人権問題が指摘されているEACOP事業に関与しています。
そこで2023年2月22日には、世界各地の人々による呼びかけで、EACOP事業に関与している三井住友銀行（SMBC）を含む3つの銀行をターゲットに、一斉抗議アクションがおこなわれました。抗議アクションにさいして、#StopEACOPのキャンペーンを進める世界260団体以上の団体とFridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」は共に、以下の6点を質問しました。
■質問のポイント
三井住友銀行は、環境問題や人権問題を引き起こす巨大開発プロジェクトに関与しない方針（エクエーター原則）を示している。
しかし三井住友銀行は、公開質問状で指摘されているように、重大な環境問題や人権問題を含んでいる東アフリカ原油パイプライン（EACOP）事業に関与している。
①EACOPによって排出されるCO2と気候変動への影響について
②EACOPによって引き起こされる環境破壊について
③EACOPによって引き起こされている立ち退きについて
④立ち退きした人々への補償が欠如している状況について
⑤EACOPの先住民族への影響について
⑥EACOPに反対する活動家たちへの脅迫と暴力について
■公開質問状（本文）
■メディア報道
オンラインメディア・「オルタナ」にて、三井住友銀行によるEACOPへの関与の問題点について掲載されています。世界40以上の銀行や保険会社が人権リスクを懸念し、EACOPへの不関与を宣言していることが言及されています。
■この件についての取材
公開質問状の提出について、取材に対応しております。下記のメールフォームからご連絡ください。
担当：山本健太朗
Fridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」