2022年9月14日に、FFF Japan気候正義プロジェクトとFFF Bangladeshは、住友商事とJICA宛に、マタバリ石炭火力発電事業の継続について見解を問う、公開質問状を提出しました。
今年2月に、住友商事は、マタバリ石炭火力発電事業の拡張事業（3号機・4号機）に参加しないことを発表しました。そして外務省も、今年6月に3号機・4号機の計画を中止にしました。これによりフェーズ2事業の計画は廃止となりました。
しかし、依然として住友商事とJICAは、1号機・2号機（フェーズ１）の建設を進めています。1号機・2号機だけでも、稼働してしまえば、最大1万4000人が汚染物質により亡くなるといわれています。私たちは、フェーズ2だけでなく、フェーズ1事業の中止による、マタバリ石炭火力発電事業を完全廃止を求めます。
今年11月には、気候変動問題をめぐる国際会議・COP27が控えております。気候変動の影響を最も受ける国のひとつであるバングラデシュで、援助の名の下に、石炭火力発電所の建設を進めている住友商事やJICAに対して、世界からはどのような目が向けられるのでしょうか？
気候正義プロジェクトは、マタバリ石炭火力発電事業の完全中止を求めて、これからさらなる活動をおこなっていきます。
以下、公開質問状の内容（要約）です。
１、なぜ、化石燃料エネルギーへ支援しないと宣言したにも関わらず、マタバリ石炭火力発電事業・フェーズ1を継続しているのでしょうか？
２、石炭を燃やすことで、日本国内では受け入れられないレベルの汚染物質を排出し大気汚染をもたらすこと
３、事業に反対する現地の人々が弾圧を受けていること
※現地では、警察による住民や活動家への弾圧が報告されています
４、コヘリア川の漁⺠が、発電所建設による漁業被害を訴えていること
※JICAは、漁業被害を認めておらず、漁民に補償は行われていません。
５、生活手段を失った住⺠に対して、十分な補償が行われていないこと
回答期限：2022年9月22日
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